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【1月15日付社説】75歳以上の医療費/持続可能な制度につなげよ - 福島民友

福島民友 5日前
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 政府は75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う負担割合について、単身で年金収入200万円以上の人などを対象に、現行の1割から2割に引き上げる方針を決めた。2022年度後半からの予定で、約370万人が該当する。18日召集の通常国会に関連法改正案が提出される見通しだ。 収入が年金などに限られた高齢者にとって、消費税増税に続く負担増となる。政府は、理解が得られるよう丁寧に説明し、高齢者が健康で

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